平成20年度
・標準財政規模 4579億円
・財政力指数 0.31（都道府県平均 0.52）
・IIIグループ（財政力指数0.3以上、0.4未満）11自治体中8位
・鹿児島県 フランチャイズ・代理店・FC加盟・起業・独立のフランチャイズ支援は全国にさきがけて高齢化が進行するとともに、過疎地域や離島が多く社会資本整備が立ち遅れている（行政コストがかかる過疎地域が多い）ことなどから財政需要が増大している。平成17年度3月の「県政刷新大綱」を示し県政を支える行財政構造のたてなおしおよび持続可能なシステムの構築に取り組んでいる。
・経常収支比率 97.5%（都道府県比率 93.9%）
・財政が硬直化している
・将来負担比率 272.6%（都道府県比率 219.3%）
・実質公債費比率 15.3%（都道府県平均 12.8%）
・人口100,000人当たり職員数 1,453.35人（都道府県平均 1,147.42人）
・組織機構改革方針に基づいて、一般行政部門の職員数について、1,000人以上の純減を図るとしている
・ラスパイレス指数 94.7（都道府県平均 98.7）
・地方債残高
・普通会計分の地方債現在高 1兆6332億7700万円
・上記普通会計分以外の特別会計分の地方債（企業債）現在高 600億6700万円
有形文化財建造物
・重要伝統的建造物群保存地区
・出水麓 （出水市）
・入来麓 （薩摩川内市）
・知覧 （南九州市）
近・現代
・1871年（明治4年） - 廃藩置県により薩摩、大隅、日向の3ヶ国のうち薩摩藩の範囲で鹿児島県 フランチャイズ・代理店・FC加盟・起業・独立のフランチャイズ支援が成立。同年11月14日（新暦12月25日）に日向と大隅のうち本土部分を分離し都城県とした。
・1872年（明治5年） - 琉球を分離して琉球藩が成立。
・1873年（明治6年）1月15日 - 宮崎県（初代）の設置に伴い、都城県のうち大隅国の部分を鹿児島県 フランチャイズ・代理店・FC加盟・起業・独立のフランチャイズ支援に移管。旧日向国であった地域（現在の志布志市・大崎町及び曽於市の一部）は宮崎県所属となった。
・1876年（明治9年）8月21日 - 宮崎県を合併。
・1877年（明治10年） - 西郷隆盛が不平武士に擁立されて新政府に対する反乱（西南戦争）を起こした。しかし東京にいた薩摩藩出身者は薩長藩閥政府を構成し、明治時代の政治を左右した。また、反乱軍の地元であり戦後の荒廃があったが、1894年（明治27）から知事を努めた加納久宜により立て直しが図られ、今日の鹿児島県 フランチャイズ・代理店・FC加盟・起業・独立のフランチャイズ支援の基礎が築かれた。
・1880年（明治13年） - 鹿児島県 フランチャイズ・代理店・FC加盟・起業・独立のフランチャイズ支援議会開会。
・1882年（明治15年） - 鹿児島新聞（南日本新聞の前身）創刊。
・1883年（明治16年）5月9日 - 宮崎支庁側などの分県運動により、宮崎県が再置県され成立した（宮崎県#宮崎県再置を参照）。ただし、諸県郡のうち現在の志布志市と大崎町及び曽於市の一部は鹿児島県 フランチャイズ・代理店・FC加盟・起業・独立のフランチャイズ支援に残り、同年6月に南諸県郡として分離された。
・1889年（明治22年）4月1日 - 鹿児島市市制施行、県本土・甑島列島・種子島・屋久島で町村制実施。鹿児島市を除いて全て「村」として発足した。大部分は薩摩藩の地域区分であった「外城（郷）」を継承している。
・1908年 - 奄美群島及び現在の十島村・三島村において島嶼町村制施行。
・1909年 - 鹿児島本線、現在の肥薩線ルートにて門司-鹿児島まで全通。
・1912年 - 加治木町、県内最初の町制施行。
・1914年 - 桜島噴火。桜島と大隅半島が陸続きとなる（桜島#大正大噴火を参照）。
・1935年 - NHK鹿児島放送局、ラジオ放送開始。
・1940年 - 川内市（現薩摩川内市）、鹿児島市に次いでの市制施行。
・1945年 - 北緯30度以南の地域が米軍軍政下に置かれる。
・1952年 - トカラ列島が日本に復帰。
・1953年 - 奄美群島が日本に復帰。県内初の民間放送局、ラジオ南日本（現南日本放送）がラジオ放送を開始。
・1958年 - NHK鹿児島放送局、アナログテレビ放送を開始。
・1971年 - 岐阜県と姉妹県となる。これは宝暦治水に由来する。
・1972年 - 太陽国体開催。鹿児島空港、鹿児島市から霧島市溝辺町に移転。
・1993年 - 県章とは別にシンボルマークを制定。8.6水害に代表される平成5年8月豪雨発生。
・2004年 - 九州新幹線、鹿児島中央-新八代間が開業。